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法人で活用される主な保険種類

長期傷害保険

長期傷害保険とは、事故や病気の際に保険金がおりるのはもちろんの事、解約した際に払戻金が発生します。保障を継続したまま、事業経営状況の変化に応じて活用できます。契約者貸付制度を活用し、保障はそのままにして事業資金として活用することができる保険です。

契約例

ご契約年齢40歳
月払給付金(保険金総額)5,000万円
保険期間100歳
保険料払込期間100歳
契約形態

経理処理例

契約形態
* 契約者・・・法人
* 被保険者・・・役員
* 保険金受取人・・・法人
* 契約年齢・・・45歳、30名
* 保険期間・・・終身
* 保険料払込期間・・・終身


>> 保険料支払時の経理処理
・保険料200,000円を支払った。

保険期間の前半7割の期間〔(105歳-契約年齢)×70%〕
借 方貸 方
支払保険料   50,000円
前払保険料   150,000円
現金・預金   200,000円
[ POINT ] 保険期間の前半7割の期間は、4分の1損金となります。

保険期間の後半3割の期間
借 方貸 方
支払保険料   500,000円 現金・預金   200,000円
前払い保険料   300,000円
[ POINT ] 後半3割の期間は全額損金となります。また、前半7割の期間に資産計上した前払保険料も、後半3割の期間でその期間の経過に応じて取り崩し、損金の額に算入します。

>> 解約時の経理処理
・保険を解約し、解約返戻金1,000万円を受け取った。

借 方貸 方
現金・預金   10,000,000円 雑収入   5,000,000円
前払い保険料   5,000,000円
[ POINT ] 前払保険料の残額を取崩し、解約返戻金との差額を雑収入とします。

※上記の経理処理は一例です。保険料払込期間などによって経理処理は異なります。
※上記の保険料、保険金額等は、説明のために簡単な数字を使用しています。

根拠となる法令等

平成18年4月28日付
「長期傷害保険(終身タイプ)に関する税務上の取扱いについて」
(平成18年3月31日付企第458号照会に対する回答)


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