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オーナー経営者様へ

日本の総企業数の98%を占めている中小企業・ベンチャー企業によって日本経済は支えられています。そのような中、私たちは日本経済を支えているオーナー経営者だけにスポットライトを当てています。オーナー経営者にとって企業防衛や経営戦略に必要な、最新の保険情報の提案を行っていくことが、私たちのミッションです。

多くのオーナー経営者は、法人保険(企業保険)の提案を、顧問の税理士や保険代理店の人から受けてきています。しかし、私利私欲が入っているためか、ほとんどの場合において、公平で一番良い保険商品を勧めてもらえていないのが現状です。

決算直前での節税効果が薄いものや、節税対策の根本的な解決になっていないもの、税引き後の現金としては残らない節税対策ばかりです。

そして、保障は必要ないのに保障が厚めな提案、損金性が必要なのに損金にならない資産性の提案など、経営者の人が意図していない提案を押し付けてきたりします。

一般的な提案事例

・期間の短い全額損金で落ちる定期保険
(⇒全額損金だが、解約返戻率がピークの部分でも60%程度にしかならない。これでは節税とは言えない)

・期間の長い1/2損金で落ちる長期定期保険
(⇒解約返戻率は高いが、だらだら長期間、保険料を払わなくてはならず、実際に解約返戻金を受け取った時には法人税がかかり、利益の繰り延べにしかならない)

・数年後には現金の解約返戻率が100%を越えてくる終身保険
(⇒節税よりもしっかり税金を払って残ったお金をしっかり増やすべきという、依頼側の要望すら曲げてしまう提案で意味不明)

どこからでも出てくる、このような提案では、オーナー経営者の要望を満たせません。
このように、要望通りの提案が出てこない一般的な理由は、

 ・ 扱える保険会社数が少なくて、最良の提案が出せない
 ・ 保険の知識が足りない
 ・ 提案側が売りたいものを売っている

が代表的な理由です。


普通に出てくる、一般的な保険提案では、目先で支払う保険料を損金で落とし、単純に簿外に含み資産(解約返戻金)を貯めていくというものです。

この方法により、利益を圧縮できたように思えるのですが、将来に保険を解約して簿外に貯めこんだ含み資産を受け取った時にその解約返戻金に法人税がかかります。

これでは、節税ではなく、単なる利益の繰り延べでしかありません。


これらが一般的な提案ですし、多くの税理士もこのような方法しか知りませんから、「保険による節税では意味が無い」、「いま税金を逃れても、後で税金を払うことになるだけだ」と税理士が言うケースが多いのです。本物のノウハウをしっかり持っていれば、このような意見を言うことは無くなるでしょう。

しかし、法人向け専門の保険代理店が出す提案は、そのような効果の薄いものではありません。
一般的な保険活用方法のレベルの上を行っています。

その難しい中身をここで簡潔に言えば、法人は保険料を損金で落として大きく節税効果を出しながら、数年後に、簿外に貯めていった数百万〜数千万円(掛け金の額に因ります)の含み資産(解約返戻金)を、直接、経営者本人が受け取れます。もちろん、その金額を受け取った個人側にも、一切の税金はかかりません。簿外に貯めた含み益を解約して会社に戻せば、その利益に対して法人税がかかりますが、この方法で、その利益を経営者個人に移して、かつ税金もかからないという方法があります。

これにより、期末の利益を損金性で落とせる役員ボーナスとして出すのと同様の効果が出せますし、経営者個人は、ただ単純に役員報酬を引き上げていくよりも、圧倒的に税制面で高い効果を得ることができます。

今まで、このような提案を聞かれたことが無い経営者がほとんどですし、日本全国にいらっしゃる、多くの税理士も知らない手法です。そのような理由として、

 ・ 提案ノウハウレベルが高く、誰でも簡単には扱うことができない
 ・ 保険契約後の契約管理や期日管理が難しいもので、個人事業主の保険
   代理店や税理士事務所で扱うことが難しい
 ・ 高度な提案を出せる保険会社が少ないので、提案できる保険代理店の
   数が圧倒的に少ない
 ・ 税務上の知識が必要なため、税理士と対等に話ができる能力が必要なの
   で難しい

ということがあげられます。おそらく、日本全国でも、10社ほどの法人向け専門の保険代理店しか提案できるところが無いでしょう。

ご要望の資料を送付そして提案させていただく法人向け専門の保険代理店は、単なる簿外に含み資産を形成するだけの、今までのような提案とは大きく違ったものをご案内します。もう保険代理店というよりは、経営コンサルティング会社に近い、会社経営全体のプロフェッショナルです。

保険の相談だけではなく、会社経営全体について何でもお気軽にご相談下さい。



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